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ヤマト運輸が今年１月に、クロネコメール便のサービスを3月末で廃止すると発表したことで、大きな反響を呼んでいます。
カタログやチラシなどを送るのに便利だったメール便、私もかなりの頻度で利用していましたが、そもそもなぜ廃止することになったのでしょうか。 ヤマト運輸のこちらのページに詳しく理由が説明されています。 手紙やはがきなどの信書を同封すると、郵便法違反で３年以下の懲役か３００万円以下の罰金となる可能性があるという事で、ヤマト運輸の顧客に限っても２１年７月以降にメール便で信書を送り、郵便法違反の疑いで書類送検されたり、事情聴取されたりしたケースが８件に上るというのです。 実は信書の定義はきわめて曖昧で、総務省の指針では、手紙や結婚式の招待状、領収書、戸籍謄本などの証明書類を「信書」として例示しており、「非信書」としては新聞や雑誌、カタログ、パンフレットなどが挙げられています。 クロネコメール便を使うことで顧客が法を犯すリスクを放置できない、という事がサービス廃止の一番大きな理由なのですが、郵政の既得権益に対する挑戦状だと理解する人も多くいるようで、私もヤマト運輸さんには頑張ってほしいと思っていました。 そしてついに今日、３月末で廃止する「クロネコメール便」について、４月から小型の荷物に対応した代替サービスを導入すると発表されました。 ------------------ Sponsored Link ------------------ 新サービス「宅急便コンパクト」はネットで通販や個人間取引での雑貨や日用品の配送を想定し、箱型（２５×２０×５センチ）と薄型（３４×２５センチ）の２種類の専用ボックスが用意されており、料金は最安６５９円（専用ボックス代６５円含む）。 メール便（８２円または１６４円）の４倍または８倍への値上がりになっています。 この新サービスは従来の宅急便より小さな荷物が対象で、料金は従来のメール便と比べて高くなるが、速達性や確実性といったサービス品質の向上によって利用者の理解を得たいとの事。 現行の宅急便の最小サイズより安くなり、別途料金を支払えば翌日配達や郵便受けへの投函、メールでの通知も可能との事です。 会見した山内雅喜社長は「料金は上がるが、使い勝手は非常に良くなる」と述べました。 ダイレクトメールなどを発送する法人向けサービスとしては、内容物を事前確認する「クロネコＤＭ便」の導入を決めており、新料金は現在の上限料金である１６４円を上限として維持するとしています。 個人で使う分には少し割高な感がありますが、ヤマト運輸さんには何とか頑張って欲しいものです。
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