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• 蛍光灯と白熱灯、実質製造禁止へ？ ( 2015/11/27 )
• 民泊、許可制に？ ( 2015/11/24 )

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政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。

省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。

安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。

今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。

政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。

来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。

ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。

来年度にも省エネ法の政令を改める方針。

(朝日新聞デジタル)


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狙いとしては非常によくわかります。


全ての照明がＬＥＤ化すれば消費電力は格段に少なくなり、環境への負荷も相当減るでしょうから。


しかし、これから設置する照明器具ならいざ知らず、すでに使用されている照明器具はどうなるんでしょうか？


その交換費用もすべて消費者持ち？


電球が切れたら器具ごと交換しないといけないの？


機器を買い換えるお金がない人はどうすれば？


蛍光灯と白熱灯をいきなり禁止にするいうのは、あまりにも影響が大きすぎるのではないでしょうか。


少し冷静に考えて欲しいものですね。

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民泊、許可制で全国解禁　来春にもルール
訪日客急増に対応
2015/11/22 2:00日本経済新聞　電子版

厚生労働省と国土交通省は個人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を来年４月にも全国で解禁する方針だ。

現在は旅館業法などで原則禁止しているが、無許可の営業が広がり、トラブルも相次いでいる。

訪日客の急増で宿泊施設の不足が深刻になっており、早急に明確な基準をつくり、安心して使える民泊を普及させたい考えだ。

続き　日経新聞・会員記事
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS21H2V_R21C15A1MM8000/





日経の一面記事で報じられた「民泊、許可制で全国解禁、政府来春にもルール、訪日客急増に対応」という記事にはおどろかされました。


この記事を見て、所有している不動産で小遣い稼ぎができると思われた方もいるでしょう。


今までの民泊については戦略特区で要件を満たしたところだけが許可される方向になっていました。


最初に手続きを行っていたのが東京の大田区で、年内にもそのプロセスを終え年明けから解禁となるはずです。


ところが、この記事の内容が正しければ来年4月には特区ではない日本どこでも一定条件をクリアすれば民泊が許可されることになります。


許認可の枠としてはホテル、旅館、簡易宿所、下宿というカテゴリーに民泊が加わり、部屋数の制限はなさそうで、次いで部屋の大きさは簡易宿所の客室の延べ床面積が合計33㎡であるものを緩和する方向とあります。


集合住宅では管理組合や普通に入居している住民とのトラブルが起こりそうな予感がしますね。

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また、気をつけなくてはいけないのは、部屋を借りている人が「また貸し」する形の民泊です。


不動産の所有者にのみ、その許可を与えるよう管理できるかどうかが重要になります。


また年間を通して利用者がいるのかどうかという問題もあります。


田舎での「体験型」の民泊は利用者にとって面白いものになると思いますが、一年を通した客が期待できるのはやはり都市圏と観光地が主体になるでしょう。


ですので、この緩和がすぐに小遣い稼ぎになるかどうかは別です。


また、宿泊者は日本のやり方や常識が分かっている方ではなく、言葉も通じず、トラブルに巻き込まれて困る方々も多いことになろうかと思います。


そして子供連れの場合には、走ったり声を上げたりして近所からの苦情も出ることがあるでしょうし、ゴミ捨てでトラブルになるケースも考えられます。


実際に民泊を受け入れられるところは限定されるかもしれません。


許可の問題よりも日本人が自分の家に他人を入れるのは得意ではないというところも問題となると思います。


この緩和でうまくビジネスとして成り立たせていくためには、色々な問題をクリアする必要がありそうですね。

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