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Author:家人
住宅業界一筋で生きてきた経験から、良い家づくりのポイントをご紹介します。 これからマイホームを考えている方、必見ですよ!

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今日は鳥取県を中心に大きな地震がありましたね。


Yahooニュースより

21日午後2時7分ごろ、鳥取県を中心に強い地震が発生し、同県倉吉市と湯梨浜町、北栄町で震度6弱を観測した。
鳥取市や岡山県鏡野町などで震度5強、近畿や四国地方でも震度4を観測し、広い範囲で強い揺れに見舞われた。
気象庁によると、震源は鳥取県中部で、震源の深さは11キロ。
地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.6と推測される。


大きな被害が出ない事をお祈りしています。






大きな地震があると、いつも気になるのが地盤の強さ。


今回は「地盤のセカンドオピニオン」と呼ばれている会社をご紹介します。


少し前から住宅業界でも注目をされている「地盤ネット」という会社があります。


この会社は無料で地盤の解析をする「地盤セカンドオピニオン」という第三者の立場による解析サービスを提供しています。


住宅を建設する際、事前に地盤調査を行うのですが、調査企業は、地盤の改良工事も請け負っていることが多いため、地盤を調査する企業がそれほど軟弱な地盤ではないにも関わらず、「地盤強度に問題あり」と判定することで、地盤改良工事を受注できる、ということから「判定が正確ではないのではないか」という懸念もありました。


しかし、施主側からすれば、「安全のためならば!」と高額でも工事料金を払うしかありませんでした。


そんな疑問点を解決すべく、この会社は、改良工事は行わずに解析サービスのみを提供しており、第三者の立場から公平な判定ができるため、ハウスメーカーなどから評価されてます


調査と工事の間に入り、地盤改良工事の要・不要を助言するというビジネスです。

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この解析サービスは実は無料で実施されています。


どこで利益をあげるかというと、判定結果を記載した「地盤解析報告書」と、判定結果を保証する「地盤品質証明書」を有償で発行しています。


万が一、「地盤品質証明書」を発行した住宅で地盤事故が発生した場合、住宅引渡日から10年間、最大5000万円の費用を補償しています。


地盤改良が必要とされた工事の約7割が改良工事不要の地盤であった、というデータもあります。


住宅会社が地盤調査を行う場合は、どうしても安全な方向へ判断をしてしまいがちです。


なにかあった時には保障をしなければいけませんからね。


ギリギリ大丈夫、という場合には安全策を取って地盤補強をしておくことを選択するでしょう。


施主側の立場からも、「できれば安全に越したことはない。」と考える方もいれば、「」不要なことにコストをかける必要はない。」と考える方もいるでしょう。


家を建てる土地の調査に不安があるようでしたら、地盤のセカンドオピニオンを受けてみるのも一つの方法だと思います。



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2016/10/21 22:32 地盤調査 TB(0) CM(2)
3月18日、国土交通省が公示地価(2014年1月1日時点)を発表しました。


東京、大阪、名古屋の三大都市圏の地価はリーマンショック発生時以来、6年ぶりに上昇に転じました。


デフレ脱却を目指す安倍晋三政権下の大胆な金融緩和や景気回復で、不動産投資や住宅取得の需要が高まっていることが背景にある、とのことですが、一番大きな要因は東京オリンピックが決定したことのようですね。


三大都市圏の公示地価は住宅地が前年比0.5%上昇(前年0.6%下落)に対し、商業地は同1.6%上昇(同0.5%下落)となり、商業地の上昇がより鮮明になっているようです。


全用途でみると、前年比0.7%の上昇(前年0.6%下落)でした。


最近の地価動向としては、「オフィスビルの市況回復を反映して商業用地が上昇している」と見られています。


景気の回復感があるために、企業にはにオフィススペースの拡張や移転の需要が期待できると思われます。


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住宅に焦点を当ててみてみると、住宅ローンの低金利やローン減税、消費税アップ前の駆け込み需要があったために、住宅の販売戸数も好調な動きを見せています。


不動産経済研究所の調査では、昨年の首都圏のマンション発売戸数も前年比24%増の5万6500戸と07年以来の高水準とのことです。


これらを踏まえて今後の事を考えてみると、土地価格は上昇傾向、消費税アップのため住宅価格も上昇する(土地には消費税はかかりません)となると、どんどん一戸建て住宅を取得するためのハードルが上がっていってしまう事が予想されます。


消費財が8%から10%になるとさらにその傾向が強くなってしまいますので、これから家を考えている方にとっては、土地の価格が上がりすぎないで、消費税が10%になる前が住宅購入に適した時期と言えるのではないでしょうか。


漠然とマイホームの計画を思い描いている方は、次回消費税がアップする予定の2015年10月までに計画を進めて行けるように準備を始めておきましょう。


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2014/03/18 22:28 土地 TB(0) CM(0)
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