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Author:家人
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住宅ローン控除
 
今回は住宅ローン控除についてのお話です。


住宅ローン控除とは、新たに住宅を新築・購入した人や、分譲マンションを取得した人、あるいは増改築をした人などに対して購入時から10年間、毎年末の住宅ローン残高の一定の割合を所得税額から控除するしくみです。


適用条件は以下の通りです。

  1. 取得後6ヶ月以内に居住し、控除を受ける年の年末に引き続き住んでいること
  2. 控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であること
  3. 登記事項証明書の家屋の専有面積が50㎡以上で床面積の2分の1以上が自己居住用であること
    (増改築の場合は増改築後の面積が50㎡以上であること)
  4. 10年以上にわたって分割返済する借入金があること
    (親族などからの個人的な借入や1.0%に満たない利率による勤務先からの借入金は除く)
  5. 居住した年及びその前後2年間(通算5年間)居住用の財産の3,000万円の特別控除等の特例を受けていないこと
  6. 中古の場合、次のいずれにも該当する住宅であること
  7. (1)建築後使用されたものであること
    (2)次のいずれかに該当する住宅であること
       (ア)取得する建物が耐火建築物の場合は築後25年以内であること
       (イ)木造など非耐火建築物の場合は築後20年以内であること
       (ウ新耐震基準に適合する建物であること(この要件による特例の適用は平成17年4月1日から、申   告時に耐震基準適合証明書を添付)ただし、既存住宅売買瑕疵保険に加入後2年以内の一定の住宅であることが証明された場合を含む
    (3)親族や事実婚の相手など生計を一にする親族などから取得した住宅・贈与による住宅でないこと




住宅ローン控除制度には、①認定住宅を取得した場合、②一般住宅を取得した場合、の2種類があります。


①認定住宅を取得した場合

認定低炭素住宅や認定長期優良住宅を取得した場合には、平成25年1月1日から26年3月31日までに入居すると、3,000万円を上限に年末ローン残高の1%を減税します。
10年間で最大300万円の減税となります。
平成26年4月1日から29年12月31日までの入居は5,000万円を上限に1%減税されますので、10年間で最大500万円の減税となります。



②一般住宅を取得した場合

一般住宅の場合は、平成25年1月1日から26年3月31日までに入居すると、2,000万円の上限で1%を減税します。
10年間で最大200万円の減税となります。
平成26年4月1日から29年12月31日に入居すると、借入金上限4,000万円で1%減税されますので、10年間で最大400万円の減税となります。


どちらの場合も支払った所得税からの控除になりますので、支払った税金以上の減税はできません。


また、繰り上げ返済などをする場合には、住宅ローン控除の期間が終わってからのほうが有利になる場合がありますので、時期をしっかり検討した方が良いでしょう。

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2013/09/24 22:12 住宅ローン控除 TB(0) CM(0)
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