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Author:家人
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今回は贈与税のお話です。


贈与税とは個人から財産をもらったとき、課税される税金です。


1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円を超える場合には贈与税の申告をする必要があり、これを「暦年課税方式」といいます。
(年間110万円以内の場合は申告の必要はありません)


贈与財産が土地や住宅の場合には、贈与を受けた時点の時価が課税価格になります。


この場合には、通常、国税庁が定めた評価方法に従って財産を評価するのが便利です。






直系尊属からの住宅所得等資金の贈与の非課税制度


親や祖父母から住宅取得資金の援助を受けたときは、一定額まで贈与税がかからない非課税制度が利用できます。


この非課税制度は、直系尊属である父・母や祖父母などが住宅取得資金などを子や孫などに贈与する場合に適用できます。


住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、110万円の基礎控除に加えてこの制度が使えるほか、相続時精算課税制度と併せて利用することができます。


贈与を受けられる人の条件は、20歳以上で、贈与の年の合計所得金額が2,000万円以下です。


非課税枠は以下の通りです。


(1) 住宅用家屋がエネルギーの使用の合理化に著しく資する家屋(所定の省エネ家屋)または地震に対する安全性に係る基準に適合する家屋(所定の耐震家屋)で家屋の床面積が240㎡までの場合

2013年の非課税枠        1200万円
  
2014年の非課税枠        1000万円


(2) (1)以外の住宅用家屋で、家屋の床面積が240㎡までの場合

2013年の非課税枠         700万円
  
2014年の非課税枠         500万円



2013年に親から住宅取得資金の贈与を受ける場合には、基礎控除110万円+非課税制度1200万円=1310万円 まで非課税になります。


これらの贈与を受けた場合には、直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税制度の適用を受ける旨を記載した申告書に、計算明細書、戸籍謄本、住民票の写し、登記事項証明書など一定の書類を添付して、確定申告します。


これを怠ると、通常の贈与とみなされてしまい贈与税がかかりますので、必ず行いましょう。




なお、東日本大震災被災者が受贈者として (1)の所定の省エネ・耐震家屋を取得する場合は、受贈年次にかかわらず非課税枠は1,500万円とされるほか、(2)の家屋を取得する場合も受贈年次にかかわらず非課税枠は1,000万円とされます。また、被災者が取得する家屋については上限面積の制限(240㎡まで)はありません。
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2013/09/23 21:52 贈与税 TB(0) CM(0)
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