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Author:家人
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政府・与党は19日、住宅購入支援策として実施している「住宅ローン減税」の期限を1年半延長し、2019年6月末までにする方針を固めました。


15年度税制改正大綱に盛り込む予定で、消費税率10%への引き上げが1年半延期されたことに伴う対応です。


17年4月の再増税時の住宅販売を下支えするため、住宅ローン減税も延長することが必要と判断したようです。


住宅ローン減税は、ローンを組んで住宅を購入した場合、所得税が軽減される制度で、一般住宅は年間最大で40万円を10年間、所得税から差し引くことができます。

17年末までの時限措置だったのですが、17年4月に消費税率が10%に引き上げられた直後に期限が切れた場合、住宅販売に悪影響を及ぼす懸念があり、住宅ローン減税も延長することにしたようです。


一方、祖父母や親が子や孫に住宅購入資金を贈与する場合の贈与税非課税制度についても消費増税対策を実施するとのこと。

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16年10月~17年末までは非課税枠を2500万~3000万円程度に引き上げることを検討中のようです。


現行の非課税枠は最大1000万円で、政府・与党は低迷する住宅市場を下支えするため来年1月から1500万円に拡大する方針を固めていましたが、再増税前の急激な駆け込み需要と増税後の販売低迷を抑えるため、16年1月をめどにいったん1000万円程度に減額し、消費増税の前後で非課税枠を拡大する。


与党内で「富裕層を優遇している」との指摘もあり、金額は引き続き調整されるとのことです。


早速住宅向けの優遇制度が始まりそうですね。


今後の動向に注目して行きたいと思います。


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2014/12/21 18:10 税金 TB(0) CM(2)
新しく住宅を建築する場合には、夫婦がお互いに資金を出し合う場合があります。



このような場合は住宅の名義ををご夫婦共有にして、実際の資金の負担割合と同じ割合で共有持分を決め、「共有登記」をすることが原則です。


住宅購入資金の負担と異なる割合で持分を登記してしまった場合、税務署からは夫婦間の贈与とみなされて贈与税をかけられてしまうことがあります。(夫婦間でも贈与税がかかります。)


ご夫婦のどちらかが購入資金を全額負担した場合でも、持分を半分ずつにして登記することは可能ですが、その分の贈与税を支払うことが条件となります。


持分計算の事例を具体的に考えてみます。


・住宅の購入価格3,000万円  夫婦でお互い1,500万円の現金で支払う場合

 夫の持分 1/2 (50%)
 妻の持分 1/2 (50%)


・住宅の購入価格3,000万円  夫が住宅ローンを2,500万円組み、妻が現金500万円現金で支払う場合

 夫の持分 2,500/3,000=5/6 (約84%)
 妻の持分  500/3,000=1/6 (約16%)
 

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・住宅の購入価格3,000万円  夫が3,000万円全て負担する場合

 夫の持分 1/1 (100%)
 妻の持分  0   (0%)



今回は計算が簡単になるような数字で例を挙げましたが、本来の負担金額は、住宅購入に要した諸費用(家具や引越し代の間接的な費用は除く)も含めたトータルの金額で計算します。


親などから住宅購入資金の援助を受ける場合、夫が夫の親から受けた場合は「夫がもらったお金」、妻が妻の親から受けた場合は「妻がもらったお金」 として、分けてそれぞれの負担金額を計算しなければなりません。


2番目に挙げた例(住宅の購入価格3,000万円、夫が住宅ローンを2,500万円組み、妻が現金500万円現金で支払う場合)で、夫婦の住宅の持分を1/2づつにした場合にはどれくらいの贈与税がかかるでしょうか。


この場合、妻は500万円の負担しかしていないのに、持分が1/2(1,500万円分)になっていますので、1,500万円-500万円=1,000万円分の不動産が夫から贈与されたとみなされます。


結果的に、夫婦間の贈与として年間110万円の基礎控除を超える部分に贈与税がかかります。


1,000万円-110万円=890万円 × 税率40% =356万円 


ここから控除額125万円を引いて、231万円の贈与税がかかることになります。


配偶者のために持分を半分づつにしたいといわれる方がよくみえますが、思わぬかたちで贈与税を支払うことにならないよう、持分割合は資金の負担割合に応じて資金計画時に計算をしておくことが大切です。

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2014/03/11 20:00 税金 TB(0) CM(0)
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